よくあるご質問

はい、無料です。
オンライン（Zoom・電話）や対面で、現在の状況やお悩みを伺い、必要な手続きや費用の目安をご案内します。
無理な勧誘は一切ありませんので、安心してご相談ください。

はい、オンラインで完結できます。
当事務所では、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認義務にも対応した方法で、
非対面での本人確認を行っています。

そのため、事務所にお越しいただく必要はなく、
書類のやり取りから定款認証まで、すべてオンラインで進められます。

以下の手順を組み合わせて、対面と同等の確認を行います。

• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）の画像提出
• 本人確認書類と顔写真の照合
• 住所確認書類（住民票など）の提出
• 必要に応じたオンライン面談（Zoom等）
• 取引目的の確認

はい。
電子定款作成・認証などの業務に着手する前に、
行政書士としての本人確認義務を完了させる必要があります。
ただし、書類準備のアドバイスなどは本人確認前でも可能です。

登記申請（法務局への手続き）は司法書士の業務となるため、当事務所では取り扱っておりません。
必要に応じて、信頼できる司法書士をご紹介いたします。

もちろん大丈夫です。
投資家の方や個人事業主の方は、法人化のタイミングやメリット・デメリットが人によって大きく異なります。
状況を伺ったうえで、最適な選択肢をご提案します。

行政書士には守秘義務があり、ご相談内容が外部に漏れることはありません。
安心してご相談ください。