よくあるご質問

はい、無料です。
オンライン（LINE・電話）や対面で、現在の状況やお悩みを伺い、必要な手続きや費用の目安をご案内します。
無理な勧誘は一切ありませんので、安心してご相談ください。

行政書士は、個人や企業の皆様に代わって、官公庁（役所や警察署など）に提出する各種書類の作成や、複雑な許認可の手続きを専門に行う国家資格者です。

扱う書類は１万種類以上とも言われていますが、当事務所では主に以下の業務をメインに承っております。

建設業許可・宅建業免許の申請・管理（当事務所のメイン業務です）

定款の電子化・電子申請代行（同業者様・他士業者様向けのサービスです）

古物商許可、ドローン飛行許可などの各種許認可手続き

特に当事務所は、デジタル技術を活用した「電子申請」やオンラインでの迅速なやり取りを得意としております。「自社で必要な許認可がわからない」「役所の手続きで困っている」という場合は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

最大の違いは「正確さ」と「時間・手間の削減」です。
許認可の申請は、数多くの複雑な要件をクリアし、大量の添付書類を集める必要があります。

ご自身でされる場合、役所の窓口で何度も書類の不備を指摘され、手続きが数ヶ月遅れてしまうケースが少なくありません。

当事務所にお任せいただくことで、スムーズな申請を実現し、お客様は本業やビジネスの準備に専念していただけます。

はい。

事前にご予約をいただければ、土日祝日や夜間の時間帯でも柔軟に対応可能です。
「平日の昼間は現場に出ている」「会社の勤務時間外に打ち合わせがしたい」という方も、LINEやメール等からお気軽にご希望の日時をお知らせください。

もちろん大丈夫です。
「今の状況で建設業許可の要件を満たしているか？」といった現状の診断や、概算のお見積もりも無料で対応しております。

無理に契約を迫るようなことは一切ございませんので、判断材料としてお気軽にご活用ください。

はい、もちろんです。
例えば建設業許可は、一度取ったら終わりではなく、毎年の決算報告（届出）や、5年ごとの「更新」の手続きが法律で義務付けられています。当事務所では、許可取得後の期限管理や、役員変更などの各種変更届出、維持管理のサポートまで末永くバックアップいたします。

その確認こそが、私たち専門家の重要な役割です。
特に建設業などは、経管（経営業務の管理責任者）や専技（専任技術者）など、一見すると非常に難しい要件が並んでいます。

お客様自身が「無理かもしれない」と思われていても、過去の確定申告書や契約書などの書類をプロの目で精査すると、要件を証明できるケースが多々あります。

まずは現在の状況を詳しくお聞かせください。

当事務所では、ご依頼時に許可の可能性を厳格に調査した上で着手いたしますが、万が一、当事務所の不手際や書類の不備によって不許可となった場合は、いただいた報酬の全額を返金する「返金保証」を設けております。
※ただし、お客様側からの虚偽の申告や、不利益な事実の隠蔽、欠格事由への該当が後から発覚したことによる不許可の場合は、保証の対象外となりますのでご了承ください。

行政書士には守秘義務があり、ご相談内容が外部に漏れることはありません。
安心してご相談ください。