電子定款に必要な書類｜会社設立前に準備しておくもの

電子定款を作成し、公証役場で認証を受けるためには、いくつかの書類を事前に準備しておく必要があります。この記事では、電子定款に必要な書類を分かりやすく整理し、準備のポイントを解説します。会社設立をスムーズに進めたい方は、ぜひ参考にしてください。

※本記事は 2026年1月施行の会社法・商業登記規則等の改正内容を反映 しています。

電子定款に必要な書類一覧

電子定款の認証に必要な書類は、主に次の5つです。

（注）2026年1月の法改正により、本人確認方法や電子署名の要件が一部変更されています。

・電子定款で「XML署名付きPDF」が導入されました｜新方式をやさしく解説

１．定款（PDF形式・電子署名付き）

２．発起人の本人確認書類（オンライン確認方式に対応）

３．印鑑証明書

４．委任状（代理申請の場合）

５．公証役場から指定される補足書類

それぞれ詳しく見ていきます。

①定款（PDF形式）

電子定款は、PDF形式で作成し、電子署名を付与したものを公証役場へ提出します。紙定款と違い、印刷・製本は不要です。

２０２６年１月の改正ポイント

• 電子署名の方式が見直され、マイナンバーカード方式（公的個人認証）が推奨方式として明確化
• 電子署名の有効性確認手続きが簡素化され、公証役場側での確認が迅速化

定款に記載する主な項目

• 商号（会社名）
• 本店所在地
• 目的
• 資本金
• 発起人情報
• 役員構成
• 公告方法

② 発起人の本人確認書類

電子定款の認証には、発起人全員の本人確認が必要です。オンライン本人確認（KYC）を利用するケースも増えています。

２０２６年１月の改正ポイント

• 公証役場での本人確認において、オンライン本人確認（eKYC）が正式に標準化
• マイナンバーカードを利用したオンライン確認が可能に
• 一部書類（住民票など）の提出が不要になるケースが増加

使用できる本人確認書類

• マイナンバーカード
• 運転免許証
• パスポート
• 住民票（補足書類として）

③ 印鑑証明書

電子定款でも発起人全員分の印鑑証明書が必要になります。

④ 委任状（代理申請の場合）

行政書士などの専門家が代理で手続きを行う場合、発起人からの委任状が必要です。公証役場によって書式が異なる場合があります。

２０２６年１月の改正ポイント

• オンライン申請時の委任状について、電子署名付きPDFでの提出が正式に認められる
• 公証役場ごとの書式差異が縮小し、全国的に統一が進む

委任状に記載する内容

• 発起人の氏名・住所
• 委任する内容（電子定款認証手続き）
• 日付
• 署名（電子署名の場合もあり）

⑤ 公証役場から指定される補足書類

公証役場によって、追加で必要な書類が指定されることがあります。事前確認のメールで案内されるため、必ずチェックしましょう。

２０２６年１月の改正ポイント

• 事業目的の確認がオンラインで行われるケースが増加
• 本店所在地の確認資料が電子データで提出可能に

よく求められる補足書類

• 事業目的の補足説明
• 本店所在地の確認資料
• 役員の就任承諾書（登記時に使用）

書類準備でつまずきやすいポイント

目的の書き方が難しい

広すぎても狭すぎてもNG。
公証役場から修正指示が入ることが多い部分です。

本人確認書類の不備

住所変更未反映、期限切れなどがよくあります。

委任状の書式が公証役場ごとに違う

事前に必ず確認することが大切です。

まとめ：書類を揃えておくと認証がスムーズ

電子定款認証は、必要書類が揃っていればスムーズに進みます。逆に、書類の不備があると修正に時間がかかることがあります。

最後に

電子定款の作成や認証手続きは、ご自身で進めることもできますが、電子署名や公証役場とのやり取りに不安がある場合は、行政書士に相談するという方法もあります。必要な部分だけサポートを受けることもできますので、無理のない形で進めてみてください。