電子定款に関する 官公庁・公証役場・電子署名・本人確認・会社法 など、実務で必要となるリンクをすべてまとめた総合リンク集です。
電子定款業務を行う行政書士・司法書士・企業法務担当者の方が、毎回検索する手間を省き、実務の効率化にご活用いただけると幸いです。
目次
電子定款の総合ガイド（法務省・公証人連合会）
法務省（電子定款関連）
日本公証人連合会
発起人の電子署名（マイナポータル関連）
マイナポータル（署名用電子証明書）
行政書士側の電子署名（商業登記電子証明書）
セコム電子証明書（商業登記電子証明書）
Adobe（PDF署名関連）
本人確認（オンライン本人確認の法令等）
犯罪収益移転防止法（本人確認法）
日本行政書士会連合会（本人確認関連）
行政書士のための犯罪収益移転防止法 取引時確認等ハンドブック
総務省（マイナンバーカード関連）
定款作成
会社法・施行規則
公証役場が出している情報
公証役場（地域別リンク）
登記（司法書士の方向け参考リンク）
【重要】会社設立後に古物商許可（中古品売買・転売など）を取得予定の方へ
法人設立後にリユース業、中古車販売、ブランド品買取、EC転売などの古物商許可を取得する場合、事業目的欄に古物営業に関する記載がないと、警察署の審査で疑義が生じる可能性があります。 「古物営業法に基づく古物商」「中古自動車の買い取り・販売」など、事業内容に応じた記載を検討してください。
古物商許可申請を予定している方は、以下の記事も参考にしてください。
▶ 古物商許可はどこで申請する？埼玉県の警察署での手続きと必要書類を解説はこちら
▶ 古物商許可にかかる費用はいくら？手数料・実費・行政書士費用について解説
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皆様との大切なご縁をお待ちしております！
更新履歴
- 2026/2/20：初版公開
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