中古品の販売や買取を始めるときに必要になる「古物商許可」。 これから申請を検討している方から、 「費用はいくらかかるの？」 というご相談を多くいただきます。この記事では、古物商許可の取得に必要な費用を、 法定費用（警察署）／実費／行政書士費用 の3つに分けて分かりやすく解説します。
古物商許可にかかる費用の全体像
古物商許可の取得に必要な費用は、次の3つです。
- 警察署に支払う手数料（法定費用）
- 書類取得などで発生する費用（実費）
- 行政書士に依頼する場合の費用（任意）
まずは必ず必要になる「法定費用」から説明します。
警察署に支払う手数料（法定手数料）
古物商許可の手数料は 全国共通で19,000円 です。
これは、申請時に警察署へ支払う「許可申請手数料」で、
古物商許可を取得するすべての方に必要になります。
書類取得などで発生する実費
古物商許可の申請では、いくつかの書類を取得する必要があります。 その際に次のような実費が発生します。
- 住民票の取得費用（約300円）
- 身分証明書の取得費用（約300円）※本籍地の役所で取得するので注意が必要です。
- 登記事項証明書の取得費用（600円）※法人の場合
- 郵送費（数百円）※郵送請求を行う場合
- 警察署への交通費
（注）法人の場合は、役員分の住民票と身分証明書の取得が必要になります。
一般の方が自分で申請する場合、 合計で1,000〜2,000円程度の実費がかかることが多いです。
行政書士に依頼する場合の費用
古物商許可の申請を行政書士に依頼する場合、費用は事務所ごとに大きく異なります。
これは、同種のサービスに対して、各行政書士事務所が様々な価格帯で料金設定を行っているわけではなく、
そもそも提供するサービス内容が事務所によって大きく異なるためです。
例えば、
- 書類作成のみを行う事務所
- 警察署への提出代行まで含める事務所
- 相談対応の範囲が広い事務所
- 実費精算（住民票・証明書・交通費など）が別途かかる事務所
- 一律料金で完結する事務所
など、提供内容はさまざまです。
そのため、 「相場は〇円〜〇円」とひとくくりにするのは適切ではないと個人的に感じています。
また、行政書士に依頼する際には、最安値価格だけ見て判断してしまうと、後々思いも寄らない追加料金が発生した際に、トラブルが生じてしまう恐れがあります。
これは行政書士側としても、依頼者の方を誤認させようとしているわけではなく、先述したように各事務所ではサービス内容に沿った価格設定をしているだけではありますが、納得して依頼するためにも、対応しているサービス内容等については事前にしっかりと確認をとっておいた方が良いでしょう。
一般的な行政書士費用の目安
ひとくくりに行政書士費用を相場として表すのは適切ではないとお伝えしましたが、そうは言っても何らかの目安が無いと、行政書士に依頼しようかどうかを検討する際に比較ができなくなってしまいます。
そこで、各サービス内容と一般的な費用の目安は以下の通りですのでご参考になれば幸いです。
（注意）あくまでも目安で、事務所ごとに特色や強みも大きく異なるため、金額の多寡ではなく、事務所のサポート内容をご自身の目で確かめて相談することが重要です。当然、この目安より安い（高い）行政書士事務所もありますが、それは各事務所が注力している業務や、取り扱う案件の専門性が異なることから生じるもので、価格とサービスの質は必ずしもイコールではありませんので、その点はご留意ください。
✔ 書類作成のみ
行政書士費用の目安：15,000円〜30,000円程度
- 略歴書・誓約書などの作成
- 書類の整合性チェック
- 警察署への提出は依頼者自身が行う
- 実費（住民票・証明書など）は依頼者負担の場合が多い
- 法人の場合は5,000円～数万円程度追加になる場合が多い
✔ 書類作成＋警察署への提出代行
行政書士費用の目安：30,000円〜60,000円程度
- 書類作成
- 警察署への提出代行
- 相談対応が手厚い事務所が多い
- 実費精算（交通費・書類取得費）が別途かかる事務所もある
- 一律料金の事務所もあれば、追加費用が発生する事務所もある
Restart行政書士事務所の費用（28,000円）
Restart行政書士事務所では、古物商許可の申請を一律28,000円（税込）でサポートしています。
含まれる内容は次のとおりです。
- 必要書類の収集
- 略歴書・誓約書などの作成
- 警察署への提出代行
- 申請後のフォロー
- LINEでの相談対応
- 取得可否診断・お見積り・今後の流れの案内（無料）
この金額の中に出張費等も全て込みのため、
対応できるのは埼玉県・東京都（離島を除く）・千葉県・茨城県のみです。
つまり、当事務所で古物商の許可申請をする際に必要な費用は
行政書士報酬（実費等込み）28,000円＋警察手数料（法定手数料）19,000円
→必要総額：47,000円
です。当事務所は一律料金ですので、これ以上でも以下でもありません。
なお、先ほど、各事務所のサービス内容を必ず確認しましょうとお伝えしましたが、
当事務所は価格設定がかなり低めに設定されているため、追加料金のご心配をされる方が多くいらっしゃいます。
この価格設定にしている理由につきましては、サービス内容の違いではなく、事務所の特色と強みが大きく関係しているところになりますので、この場をお借りして少し補足させて頂きます。
当事務所がこの価格設定にしている理由
当事務所の報酬額が相場よりも低くなっている理由は、一般的な行政書士事務所とは「業務の仕組み（ビジネスモデル）」が異なるためです。
多くの行政書士事務所は幅広い業務を扱っているため、1件の古物申請で警察署等へ行くたびに他の業務が止まってしまうと、他の業務に注力できる時間が減ってしまうことから、結果的に事務所運営に支障が出ないようにするためには、他の業務の時間を割いても利益を上げることができる価格設定にしなくてはなりません。
一方、当事務所は「古物商許可」と「建設業許可」を主軸にしており、どちらも外回りがメインの業務であるため、「建設業の現場・役所対応」と「古物の役所・警察署申請」を同一エリアで1日に複数件まとめて対応することで、１件当たりの単価を下げても利益を上げることができるビジネスモデルとなっております。
また、対応地域が一見広範囲に見えますが、実は当事務所がある埼玉県三郷市は、常磐自動車道、首都高速6号三郷線、東京外環自動車道の3つの高速道路が集約・交差する「三郷ジャンクション（JCT）」があり、周辺には複数のインターチェンジも集まるなど、物流や交通の要衝となっている交通の利便性が極めて高い地域です。また、東京都と千葉県は隣接し、茨城県も江戸川を越えればすぐに行くことができるなど、立地の面でも非常に恵まれているため、広範囲でも迅速な対応が可能となっています。
※当事務所では他の業務として「同業者様向けの電子定款の変換・認証業務」も行っておりますが、こちらも完全オンライン業務となるため、各業務を効率的に遂行できる（他の業務に支障をきたすことがない）仕組みとなっています。
まとめ
ここまでの話をまとめると以下のようになります。
| 項目 | 自分で申請 | 行政書士に依頼 |
|---|---|---|
| 警察手数料 | 19,000円 | 19,000円 |
| その他の実費 | 1,000〜2,000円 | 事務所による |
| 行政書士費用 | 0円 | 15,000円〜 （取り扱いサービスによる） |
| 書類作成 | 自分で作成 | 行政書士が作成 |
| 警察署への提出 | 自分で行く | 取り扱いサービスによる |
| 手間・時間 | 多い | 少ない |
お知らせ
Ｒｅｓｔａｒｔ行政書士事務所では、公式ＬＩＮＥでお気軽にご相談いただける体制を整えてます！
公式ＬＩＮＥは当事務所の無料診断フォームに進む仕組みになっており、古物商許可の 取得可否診断・お見積り・今後の流れのご案内 を無料で行っています！
古物商許可申請は、初めての方にとって「何を準備すればいいのか分からない」という不安が多い手続きです。
当事務所では、必要書類の収集から申請書類の作成・警察署への提出まで 一律28,000円（税込） でサポートしていますので、ご興味がある方はホームページをご覧ください。
もちろん、簡単チェックではなく些細なご相談でも大歓迎ですよ！
皆様との大切なご縁をお待ちしております！
（「サービス内容」「料金」「申請の流れ」などを確認したい方に最適）
（診断→結果→お見積り→今後のご案内 まで行います。）
※診断結果・お見積り・ご案内は、ご希望を伺ったうえで、LINEまたはメールにてご連絡いたします。
※あくまでもご案内です。無理な営業等は行いませんのでご安心ください。
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